選挙に対して思うこと(2)
- 政策への投票
4/20のエントリでは、政策で候補者を選択すべきではないという事を書いた。
それはつまり、市民は実際の政治への干渉を一切行うべきではないということか？と言われることになると思う。
それはそれで、そのようなあり方も一つの道であると思うのだけれど、ただ主張したいのはそこではなく、
政治への考え方が自分と似ているというという事だけに着目して、社会のリーダーとして相応しくない人間を
選んでしまうのだけは徹底して避けるべきだという事なのである。
だから本来なら、問題はもっと分割して世論に問われるべきなのではないかと思う。
誰が政治を執り行うか。次に、どのように行われることを希望するか、というように。
現状の選挙のシステムはあらゆる問題をわやくちゃに詰め込んで民意を問う形になっていて、大いに不満がある。
私が政治家だったら、社会保障よりも先にまずココをどうにかしたいって言うよ！
一つ一つの政策事案において投票を行い、市民に判断を委ねるべきだ、とは思っていない。
決定権は、代議士が持っていていい。
しかし、市民が関心のある事案について、民意が無視されてはいけない。
だからやはり、投票のようなものは有るべきだと思う。世論調査という位置づけでいいと思うのだ。
100年前は頻繁に全市民の意見を訊くなんて事は無理だったから、代議士を選出して限られた人員で判断するのが
効率的だった。でも今はそうじゃない。
ネットを使えばいい。携帯電話も含めれば、市民の大半がアクセスできるだろう。ただの電話も使えるかもしれない。
それらが苦手であれば役所や郵便局やコンビニで代行できればいいし、郵送ができてもいい。
本人確認が難しいとよく言われるけれど、世論調査レベルであればそれ程厳密な認証はいらないだろう。
組織的に不正を行うものがいれば当然罰せられる。それで十分じゃないかと思う。
市民は、全ての質問に答えなくても良いと思う。関心のある質問のみに答えれば良い。その方が全体的に妥当な
回答が得られるだろう。
マスメディアの行う世論調査は正直、信頼性が薄い。
政治家が考えた質問によって、全市民が回答可能な、そこそこ信頼できる調査結果に基づき、政治が行われるべきだ。
代議士は必ず多数派の意見を取り入れなければならないとは思わない。民意に外れる政策を執るときは、
その説明をすればいい。
そんな調査は無意味だろうか。この調査も、政治に利用される可能性はある。
しかし少なくとも、市民が意思を表明する機会は増える。そして選挙の時は、より選挙のための判断が
できるようになるのではないか、と思う。
