またこの話題か

解雇の危機にある派遣労働者にとって必要なのは正社員の待遇というよりも、
定収入ではないかと思う。そうであるなら、政府から企業への要望としては「給料は下げてもいい、
人単位の作業分を減らす等して、継続的な雇用を維持してもらいたい」としたほうが、
妥協点は見つかりやすいのではないかと思う。

だいたい、正社員として雇うに関して、実力社会の理屈で言えば勤続年数は考慮の対象にはならない。
正社員にふさわしい能力があれば好不況に関わらず雇うし、そうでないものは雇えない。
企業は慈善事業で無駄金をばらまくような事はできないのだから、一方的に献身を求めるのは
根本的にムリがある。

企業のやり方にしても人を切るよりも、給料をカットする方がマシなのではないかと思うのだけれど。
会社の業績が落ちれば、給料が下がるのは自然の理だろう。業績が回復すれば給料も元に戻りますで
いいんじゃないかと思うんだが。
労組への対応が難しいのだとしたら、「リストラと給料カットどっちがいいか」を問い詰めてみてはどうか。
給料を減らすと人材が流出するという理屈なら理解できるけれども。

最近考えているのは、ただ生きていくだけの生活において、本当に沢山のお金が必要なのだろうかという事で。
例えば、例外的な支出は抜きとして、ひとりが一ヶ月生きるのに５万円。ある程度どうにかなるのではないか。
ニュースの特集を見ていたら、あるネットカフェ住民は蕨のネットカフェに居住する代金として、
月５万円超を支払っているという。ネットで蕨の賃貸住宅を調べると、11万前後で3LDKの部屋がある。
これを(別途許可が要るかもしれないけれど)４〜５人で共有すれば、家賃はひとりあたま月３万未満になる。
「ひと月 食費」でぐぐってみると、「食費１ヶ月家族４人で１５０００円」という記事が見つかる。
節約すればその程度にまでなるという事だろう。同居人の１人は家事専門を割り当てる必要があるかも知れない。
人が増えれば光熱費は結構掛かりそうだけれど、それでも１人５万(生活+住居費)のラインは達成可能な目標と感じる。

今ある問題は、手持ちのリソースで解決できない問題なのか、という事を考える。
政府に支援を求めなければ解決しないのか。政府が支援すれば問題は解決するのか。
彼らに足りないのは金なのか、知恵なのか、希望なのか。
社会システムとしては、どこに手を加えなければならないのか。

てゆうかてゆうか。
政治の人もテレビのコメンテーターも、金を使えば解決するみたいな考え方の人ばっかりな気が。
金の話は分かりやすいってのはあるけど、誰でも言える事だし、どう使うかも問題だし、
ほとんど無駄な発言というか、無駄口というか、聞いててつまらん。
麻生さんが「悲観主義は気分によるものであり、楽観主義は意志によるものである。」と哲学者の言葉を引用して
あまりウケは良くなかったようだけど、でも確かにそういう事ではあるんだよなと私は思う。